組合が社内情報収集システムを推奨する理由

一業者の不正が発覚し、報道され、社会問題化することで業界への新たな規制が生まれる（行政の介入がある）という現状は今後も進んでいきます。いいかえると規制により、特に資金力のない業者が廃業に追い込まれるのが現状です。

部通報システムにより、不正を内部で回避する（「業界内常識」を外部に再検証させる）ことができ、不正排除、適正化を図れます。

新たな規制を避けて、自助努力で対応することができ、業界（特に小規模業者）を救うことができます。

通報事例を集め、それを匿名化して組合に集約します（トラブル事例だけでなく、解決策も） 。

組合内にノウハウが蓄積されて、組合員に情報発信ができます。

トラブル事例を組合内で（当方と）再検証することで、組合として「トラブルに巻き込まれない方策・対策」や「適切な解決方法」を組合員に発信することができます（必要であれば、勉強会なども主催します）

組合割引などによる組合員への経済的メリットがあります。